お部屋探しはいつからはじめればよいですか？

だいたい引越し予定日の3ヶ月前から情報収集をはじめ、１～２ヶ月前に不動産会社訪問。 引越し予定日の２～３週間前までに契約していることが望ましいです。賃貸物件はサイクルが早いので早すぎても実際決めるときには情報が変わっている可能性があります。

申込の際に、必要なものはありますか？

身分証明書と申込書に記載いただく情報が分かるものをお持ちください。お勤め先の情報や連帯保証人の情報を整理しておくとスムーズです。

連帯保証人は誰でもいいですか？

連帯保証人は入居者に何かあったときに代わって責任をとるという、重要な責務を負います。入居審査にも関わってきますので、誰でもいいというわけではありません。基本的には、安定した収入のある親もしくは兄弟です。どうしても親族に連帯保証人がいない場合は、保証会社等の利用などがございます。ご相談ください。

物件を契約する際の諸費用はどのくらいかかりますか？

物件によって契約条件が違うため、開きがありますが概ね家賃の4ヶ月分～6ヶ月分程度だとお考えください。

案内だけですが、費用はかかりますか？

ご案内は無料です。

連絡はして行った方がいいですか？

飛び込みで来られる方もたくさんいらっしゃるので特に問題はありませんが、鍵の手配が必要な物件もございます。もし、内見希望の物件がお決まりでしたら、前もってご連絡をいただいた方がスムーズです。

家賃の価格交渉はできますか？

物件によっては交渉の余地がある場合があります。担当者にお問い合わせください。

中古住宅を買ってリフォームしたいのですが？

リフォーム代を含めた費用総額の資金計画を立てることをおすすめします。
総額予算を検討したうえで、物件を探していきます。物件によって、どのくらいリフォームをかけたいか変わってくると思います。気になる物件が見つかりましたら、リフォーム業者と一緒に物件を内覧していただきますと、より具体的なお見積もりをすることができますので、資金計画がより正確になります。最終的には、複数の会社の見積もりを取り、ご検討頂ければと思います。
ご希望条件をお聞かせ頂ければ、リフォーム費用も考慮して、物件ご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。

土地を購入して注文住宅を建てたいと考えていますがどのように進めるべきですか？

まずは総額予算を決めていきましょう。
注文住宅の場合、土地と建物プランを同時進行でお探ししていくのが良いと思います。建物プランを決めても、プランに見合う土地がみつからなかったり、土地を決めてもご希望の建物プランが入らなかったり、ご予算内に収まらなくなってしまうこともございます。
ご予算を決めたうえで、土地・建物のご希望条件の中で、どの点を優先されるのか、バランスをとって探していきましょう。

不動産購入時の諸費用はどのくらいですか？

大まかに税金とその他の費用に分けられます。契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。手数料にも消費税が課税されます。物件により様々ですが、中古住宅、中古マンションの場合、諸費用は購入価格の6～9％ぐらいが目安になります。

中古住宅を購入する場合手付金はどの位準備すればよいですか？

お客さまの自己資金（預貯金等から支払える資金）から、税金や諸経費を差し引いて使えるお金が手付金となります。その割合は、購入価格の10～20％が一般的といわれていますが、手付金の金額について、原則として上限はなく、売主と買主が合意した金額を売買契約において定めることになります。
なお、売主が宅建業者の場合は、代金額の10分の2が上限とされています。

購入した後はどのような費用がかかりますか？

ご契約後は、住宅ローンを利用する方は住宅ローンの手続きがあり、最終的には物件のお引き渡しと司法書士による登記手続きがあります。また住宅ローンを利用した方は翌年には確定申告が必要となります。
その他、お引っ越しの後は公共料金の住所移転の手続きや各公共機関への名義変更の手続きが必要となります。

なかなかいい物件が見つかりません。

不動産を購入する際には、様々な譲れない条件があるかと思います。しかし、希望の条件がすべて揃っている物件はなかなか見つかりません。価格・立地・間取り等の優先順位を決めて、条件を少し広げて探してみると、お気に入りの物件が見つかることもあります。

購入時の価格交渉はできますか？

弊社営業担当者が売主様と買主様との間に入り契約条件等の調整を行います。価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態（エアコン等の付帯設備の条件や、建物の解体をするしないの条件）などがあります。トータルで条件を調整する中で、価格交渉ができる場合もあります。ご希望の条件がございましたら弊社営業担当者にご相談ください。

売却前に用意するものは？

売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。
・登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。）
・分譲時のパンフレット
・土地の測量図面や建物の図面など

売出価格はどうやって決めますか？

「査定価格」を参考にして、お客さまが決めるケースが一般的です。お客さまから担当者へ売却プランをお伝えいただき、最終的に決定します。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせてください。

不動産の査定は電話でもできますか？

査定価格は、基本的には「価格データ」（周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等）と「物件データ」（土地面積、建物面積、間取り、築年数等）を基にして算出します。より正確な査定価格を算出するためにも、電話での査定はおすすめできません。

不動産を急いで売りたい場合は？

急いで売りたい場合のポイントは価格設定と買取の2つです。
価格を相場よりも低く設定して売りに出すことで、早期ご売却の可能性は高まります。しかし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続き等に時間を要すため1ヶ月位かかることがあります。
また、最短で確実にという場合は不動産業者に買取を依頼することで、1～2週間程度でご売却可能です。ただし、価格が相場から大きく下がります。

住みながら売ることは可能ですか？

可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。住まいを購入するときには、だれでもご自分の家具や電化製品などが、うまく納まるかどうか心配なものです。事前にご連絡のうえでお住まいをご案内させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願いいたします。

売却の時にかかる費用にはどんなものがありますか？

仲介手数料、司法書士報酬料、売却にかかる税金等がございます。
仲介手数料は、仲介業者に支払う報酬です。通常は、売買価格×3.3%＋6.6万円＝仲介手数料（売買価格400万円超の場合）となります。
司法書士報酬料は、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
売却にかかる税金については、印紙税（売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります）、譲渡所得税・住民税（不動産を売却して得た利益に対してかかる税金）があります。
不動産の個々の事情により、その他諸々の費用が生じることもありますので、詳細は、直接ご担当者にお問い合わせください。

不要な家具などがある場合処分しなければいけないのですか？

不動産売却をする場合、何もない空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不用品の処分は売主さまの負担で行う必要があります。処分の仕方としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却するなどいくつか方法があります。また粗大ゴミなどの手配は時間がかかりますので、引き渡し前に余裕をもって準備・手配する必要があります。すべての家具やゴミを処分し、室内外の掃除をして引き渡すのが一般的です。

やむを得ず売却を中止した場合、仲介手数料や広告料を支払わなければいけませんか？

ご売却が成立しなかった場合、仲介手数料はあくまでも成功報酬としてお支払いただくものですので、一切費用はいただきません。また基本的に、チラシなどの広告費についてもご負担いただく必要はありません。